クラウドファンディングの税金はどうなる?税制優遇はあるの?


クラウドファンディングの税金はどうなる?税制優遇はあるの?

クラウドファンディングの税金について

 

クラウドファンディングで出資したいと考えている人。「クラウドファンディングの税金って、どうなるの?」と疑問に思っているのではありませんか?

 

 

結論から申し上げますと、クラウドファンディングも税金の対象となります。

 

 

しかし、融資先・サービス運営会社・出資者と複雑な関係がある上、リターンにも違いがありますので、税務処理にもそれぞれ違いがあります。しかも、クラウドファンディングの場合、融資先や出資者が法人なのか個人なのかによっても税金の制度が違います。

 

 

今回は、出資したいと考えている人のために、タイプ別クラウドファンディングの税金についてお話させていただきます。

 

 

寄付型タイプの場合は?

 

“寄付”といえば、NPO法人などが行っている募金が思い浮かぶと思います。募金などの寄付金の場合、税法が適用され、確定申告をすれば税金が返ってきます。代表的なものでいえば、皆さんご存知の「ふるさと納税」です。

 

 

しかし、クラウドファンディングでは、個人から個人へ出資する場合、税法などでの税制優遇などは特にありません。つまり、税金が返ってくる制度はないということです。逆に、融資してもらった側の個人には“贈与税”が課せられます。贈与税は金額に応じて税率が上がるため、注意が必要です。

 

 

個人から法人へ出資する場合も、個人へ出資するケースとよく似ています。寄付しても確定申告で戻ってくることはありません。が、案件や融資先によって、稀に「特別寄付金」として認められ、税金が返ってくるものもあります。逆に、融資を受けた側の企業には法人税がかかってきます。

 

 

融資型タイプの場合は?

 

融資型タイプのクラウドファンディングでのケースについてご説明しましょう。

 

 

融資型タイプでは、出資者が融資先へお金を預けるという形になっています。それに対して金銭的なリターンがあるため、課税の対象となる場合があります。

 

 

出資者に関しては、出資する時点では課税の対象とはなりません。しかし、金利として受け取る分配金が発生した時、そのお金は課税の対象になります。

 

 

分配金は手数料や源泉徴収税が差し引かれた金額となり、給与所得及び退職所得以外の所得と併せて20万円以上ある場合は、確定申告をする必要があります。逆に、20万円以下の場合は、還付申告により返済を受けることも可能です。

 

 

融資を受けた側に関しては、個人の場合所得税が課せられ、法人の場合法税の対象となります。

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